服務條款

第1条（適用）

本規約は、自由不動産合同会社（以下「当社」）が提供するホテル・民泊 開業診断サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。申込者（以下「お客さま」）は、本規約に同意のうえ本サービスを申し込むものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 一次調査：お客さまから提供された物件資料と公開情報をもとに、当社が机上で、物件を宿泊施設に転用できる見込みを○候補・△・×のいずれかで判定し、レポートとして納品します。
2. 二次調査：一次調査の後、お客さまの申込により、当社が建物全体の確認項目を点検し、専門家への質問を整理し、保健所への事前相談および現地確認を行い、報告書として納品します。
3. 判定の○候補は「建築士の調査へ進める材料がそろっている」という意味であり、当社は、物件の適法性、許可の取得、開業の可否、事業の成立を保証しません。
4. 判定は、調査時点で入手できた資料と公開情報に基づきます。その後の法令・条例の改正や行政の運用変更は反映されません。
5. 本サービスには、法的判断、設計、建築物の調査・鑑定、行政手続の代理、許可申請書類の作成は含まれません。

第3条（申込と契約の成立）

1. お客さまは、当社所定のフォームから申し込みます。当社は受付番号を記載した確認メールを送信します。
2. 契約は、お客さまが料金を支払った時点で成立します。
3. 当社は、物件の所在地や計画の内容により、申込をお断りすることがあります。その場合、受領済みの料金は全額返金します。

第4条（料金と支払い）

1. 一次調査の料金は9,800円（税別）です。
2. 二次調査の当社料金は74,800円（税別）です。建築士事務所が行う調査の費用（目安55,000円、税別）は、お客さまと建築士事務所との直接契約に基づき、建築士事務所がお客さまに請求します。
3. 料金は前払いとし、クレジットカード（決済代行会社Stripeを利用）または当社が指定する銀行口座への振込により支払います。振込手数料はお客さまの負担とします。当社はカード情報を保持しません。
4. 消費税は、支払時点の税率により別途加算します。
5. 一次調査は机上調査のため、交通費はかかりません。二次調査の現地確認・行政への事前相談で、物件が東京都（島しょ部を除く）、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市およびこれらと東京都の間の市町村の範囲外にある場合は、伺う2名分（当社担当者および建築士）の交通費の実費（日帰りできない場合は宿泊費の実費を含む）を、料金とは別に申し受けます。この金額は二次調査の申込前に見積もり、お客さまの了承を得てから着手します。

第5条（納期）

1. 一次調査は、当社が入金を確認した日と資料を受領した日のいずれか遅い日の翌日から起算して、3行政営業日以内にレポートを送付します。行政営業日とは、保健所・区役所などの行政機関の開庁日をいい、土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日までを除く日とします。
2. 二次調査の納期は、行政への事前相談の予約状況により変動します。当社は予定日を個別に案内します。
3. 資料の不足や、お客さまへの確認事項への回答がない期間は、納期に算入しません。

第6条（資料の提供）

1. お客さまは、物件資料をお客さまの責任で正確に提供するものとします。当社は、提供された資料の真正性を検証する義務を負いません。
2. 当社は、判定に必要な場合、追加の資料や情報の提供を求めることがあります。

第7条（建築士事務所その他の専門家との契約）

1. 建築士が行う調査、図面の作成、建築に関する手続の代理は、お客さまと建築士事務所との直接契約により行われます。行政書士が行う許可申請書類の作成についても同様です。
2. 当社は、お客さまの求めに応じて専門家を紹介し、連絡の取りまとめ、通訳および翻訳を行います。当社は、専門家の業務の内容および結果について責任を負いません。
3. 建築士事務所は、当社の提供するシステムを利用し、当社に利用料を支払います。

第8条（キャンセルと返金）

1. お客さまは、当社が調査に着手する前（入金確認と資料受領の両方が完了する前）であれば、無料でキャンセルできます。支払済みの料金は全額返金します（振込手数料を除く）。
2. 調査の着手後は、キャンセルおよび返金はできません。

第9条（成果物の利用と調査結果の活用）

1. レポートおよび報告書は、お客さま自身が当該物件を検討する目的に限り利用できます。当社の承諾なく、第三者に提供し、または公開してはなりません。
2. 前項にかかわらず、宅地建物取引業者であるお客さまは、当該物件の取引の相手方となる買主候補に、検討のための資料としてレポートを提示できます。この場合、お客さまは、レポートが調査時点の判定であり許可の取得や開業を保証しないことを、相手方に伝えるものとします。
3. 成果物の著作権は当社に帰属します。
4. 英語版・中国語版その他の翻訳版は参考訳であり、日本語版を正本とします。両者に相違がある場合は日本語版が優先します。
5. 当社は、調査で得た情報および判定の結果を、物件の所在地・地番・建物名、お客さまの氏名・会社名その他、物件またはお客さまを特定できる情報を除いたうえで、当社の実績の紹介、解説記事、統計およびサービスの改善に利用できるものとします。
6. 前項の利用にあたり、当社は、地域、建物の規模、調査の時期などの表現をぼかすなど、物件やお客さまが推測されないよう必要な加工を行います。

第10条（免責）

1. 当社は、成果物の内容に基づいてお客さまが行った物件の取得、契約、投資その他の判断について責任を負いません。
2. 許可の可否は、申請時における所管行政庁の審査により決まります。当社は、行政の判断について責任を負いません。
3. 当社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合、その額は、当該サービスについてお客さまが当社に支払った料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第11条（禁止事項）

お客さまは、虚偽の情報による申込、成果物の無断転載、当社または第三者の権利を侵害する行為、法令または公序良俗に反する行為をしてはなりません。

第12条（個人情報）

当社は、お客さまの個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第13条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サイトに掲載した時点から適用します。

制定日：2026年10月10日　改定日：2026年10月11日