この建物、ホテルにできますか。
東京のビル・マンションや戸建を、ホテル・旅館・民泊として開業できる見込みがあるか、購入や転用の前に判定します。旅館業の案件を30件以上、許可の取得から開業まで手がけてきた不動産会社が、用途地域・道路・避難・消防など7つの関門を書類と公開情報で調べ、「○候補・△・×」の3段階でお答えします。
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一次調査レポートの1ページ目（見本）
事実：2項道路に（見本のため非公開）
意味：都条例では原則（見本のため非公開）
確認事項：みなし境界後（見本のため非公開）
- 実績
- 旅館業 30件以上
- 宅建業 東京都知事（1）第108831号
- 一次調査
- 9,800円（税別）
- 納期
- 3行政営業日
- 対応言語
- 日本語・英語・中国語
主な用途
建物の所有者、購入を検討している方、仲介会社のどなたでもご利用いただけます。
所有している建物を転用したい
お持ちのビル・マンションや建物を、ホテル・旅館に転用できるか知りたいとき。
他社調査のセカンドオピニオンに
他社の調査結果を、第三者の立場からもう一度確かめたいとき。
ホテル用の物件を買う前に
購入を決める前に、ホテルとして開業できる見込みを確かめたいとき。
ホテル物件を仲介するときに
ホテル用として紹介・販売する物件について、開業の見込みを根拠とともに買主へ示したいとき。
旅館業の許可を取る前に
旅館業許可の申請に進む前に、支障となる点がないか確かめたいとき。
民泊を始める前に
住宅宿泊事業（民泊）の届出の前に、区の条例による区域・期間の制限や、建物の条件を確かめたいとき。
判定するのは、開業の現場を知る不動産会社です
判定は、東京都台東区の自由不動産合同会社が行います。旅館業の案件を30件以上、物件の売買から許可の取得、消防への対応、改修工事、開業まで、現場で手がけてきました。保健所や消防署で実際にどこを問われるかを知っているからこそ、「買ってから止まる」点を事前に見つけられます。多くの仲介会社がお手伝いするのは「購入まで」ですが、私たちは「開業まで」を見据えて判断します。
現場で手がけてきたこと
旅館業許可の取得
旅館・ホテル営業、簡易宿所。保健所との事前相談から許可が下りるまでの段取り。
住宅宿泊事業（民泊）の届出
届出の準備と、区の条例による区域・期間の制限への対応。
消防法令への適合
消防署との事前相談、設備の確認、消防法令適合通知書の取得まで。
保健所との調整
客室や帳場（フロント）の構造、運営方法についての協議。
宿泊物件の売買
宿泊施設や転用候補の物件の売買仲介。開業できるかを踏まえて提案します。
改修工事
開業に必要な改修工事の手配と、費用・工程の調整。
日本語・英語・中国語
海外の投資家・事業者とも、通訳を介さず直接やりとりできます。
一次調査のあとも、物件の購入、許可の取得、工事、開業準備まで、ご希望に応じて引き続きお手伝いします（別途お見積もり）。
- 一次調査の判定は、建築士ではなく当社が行います。建築士による調査や図面の作成は、お客さまと建築士事務所との直接契約になります。
- 判定は調査時点の資料と公開情報にもとづきます。許可が下りるかどうかは、最終的に申請時の行政の審査で決まります。
- 技術的には改修できても、客室面積の減少や費用・工期の増加によって、事業として成り立たない場合があります。その点もレポートに記載します。
判定は3段階です
点数はつけません。開業を妨げる問題が1つでも確定すれば×とし、資料が足りないだけでは×にしません。
○候補
建築士による詳しい調査に進める状態です。
法令への適合や、許可が下りることを保証するものではありません。
△
はっきりしない点や、例外・是正で解決できる可能性が残っている状態です。
次に、何を誰に確認すればよいかをお伝えします。
×
開業できない理由があり、解決の見込みもないことが根拠とともに確認できた状態です。
公的な資料、行政の回答、専門家の判断で裏付けが取れた場合に限ります。
一次調査の7つの関門
お手元の物件資料と公開情報をもとに判定します。途中で×が確定した場合はそこで調査を終え、見送るべき理由をまとめてお渡しします。
1対象範囲
どの手続き・基準が当てはまる物件かを確認します。想定の範囲外の物件も、確認項目を調整してお受けします。
2用途地域
ホテル・旅館を開業できる地域かを確認します。
3文教地区・地区固有の規制
用途地域とは別に、地区ごとの規制に引っかからないかを確認します。
4道路・路地状敷地
敷地が建築基準法上の道路に、必要な形で接しているかを確認します。
5東京都の必要接道長
ホテルの規模に応じて求められる、道路に接する長さの条件を満たしているかを確認します。
6資料・耐火・容積率
必要な書類がそろっているか、転用後も建物の性能や規模が基準を満たすかを確認します。
7避難・消防・旅館業
避難・消防・旅館業許可の面で、明らかな支障がないかを確認します。
料金
まず一次調査で、見送るか先に進むかを判断します。進む場合だけ二次調査をお申し込みください。価格はすべて税別・前払いです。
| 一次調査 | 二次調査 | |
|---|---|---|
| 価格（税別） | 9,800円 | 129,800円 このうち建築士による調査は、お客さまと建築士事務所との直接契約になります。 |
| 内容 | 7つの関門を書類と公開情報で判定し、○候補・△・×と、二次調査で確認すべき点をお伝えします。 | 建物全体を37項目で確認します。建築士による詳細調査、建築課・消防署・保健所への事前相談、現地確認を行い、判定を見直します。 |
| 納期 | ご入金と資料の受け取りから3行政営業日（保健所・区役所などの開庁日。土日祝日・年末年始を除く） | 行政への事前相談の予約状況によります。目安は1週間〜1か月です。 |
| 納品物 | 一次調査レポート（日本語。英語・中国語版も選べます） | 二次調査レポート（同上） |
| 含まないもの | 行政窓口への相談、現地確認、登記簿などの取得費用 | 図面の作成、許可申請の手続き（別途お見積り） |
| 交通費 | かかりません（書類による調査のため、全国どこでも） | 東京都（島しょ部を除く）と、横浜・川崎・さいたま・千葉までの範囲はかかりません。範囲外の場合は2名分の実費（日帰りできない場合は宿泊費を含む）を別途いただきます。お申し込み前にお見積りします。 |
二次調査の納品から3か月以内に許可申請のサポート（本申請）をお申し込みいただいた場合、その当社費用から37,400円を割り引きます。
お申し込みから納品まで
1
お申し込み
フォームに物件の所在地と計画を入力し、お手元の資料（販売図面、平面図、検査済証など）を添付してください。
2
お支払い
カードならその場でお支払いいただけます。銀行振込の場合は、請求書をメールでお送りします。
3
調査
ご入金と資料の受け取りがそろった日から、3行政営業日以内に判定します。
4
納品
レポートをメールでお届けします。△の場合は、二次調査で確認すべき点もあわせてお伝えします。