1. 判定
判定：△（確認が必要な論点が残っています）
敷地は2項道路に5.5m接していますが、ホテル部分が850㎡のため、東京都の条例では原則として（見本のため非公開）
二次調査では、次の3点を建築士と建築課に確認します。
- みなし境界（セット（見本のため非公開）
- 届かない場合、条（見本のため非公開）
- 計画平面で2つ目の（見本のため非公開）
| ○候補 | 建築士による調査に進める |
| △ | 確認が必要な点が残る |
| × | 開業できない理由が根拠とともに確定 |
2. 物件の基本情報
事務所ビル一棟を、全館ホテルに転用する計画です。
| 項目 | 内容 | 出典・取得時期 |
|---|---|---|
| 所在地・所管 | 東京都内の区（架（見本のため非公開） | — |
| 現用途・計画用途・運営形態 | 事務所→ホテル（旅館・（見本のため非公開） | お客さ（見本のため非公開） |
| 用途地域・地区規制 | 商業地域、防火地域。文（見本のため非公開） | 区の都市計画図（見本のため非公開） |
| 敷地面積・延べ面積・用途変更部分 | 380㎡・（見本のため非公開） | 確認済（見本のため非公開） |
| 計画客室数 | 24室（2〜5階に各（見本のため非公開） | お客さまの（見本のため非公開） |
| 階数・高さ | 地上5階、地下なし（見本のため非公開） | 確認図 |
| 構造・耐火性能 | RC造、1991年築（見本のため非公開） | 確認図 |
| 確認済証・検査済証 | どちらもあり（1991年）（見本のため非公開） | 売主提供の（見本のため非公開） |
| 階段・EV・駐車場 | 屋内階段1本（見本のため非公開） | 確認図（見本のため非公開） |
| 道路種別・幅員・接道長 | 2項道路、現況幅員（見本のため非公開） | 区の指定（見本のため非公開） |
| 容積率 | 使用224%。前面道路（見本のため非公開） | 確認図（見本のため非公開） |
| 現況 | 全館空室（見本のため非公開） | 販売（見本のため非公開） |
3. 7つの関門の判定
7つの関門のうち3つが△で、×はありません。△は道路・接道と階段に集中しています。
| 関門 | 判定 | 事実→意味→次に確認すること |
|---|---|---|
| 1 対象範囲 | ○候補 | 東京都、地上5階、全館850㎡をホテルへ用（見本のため非公開） |
| 2 用途地域 | ○候補 | 商業地域。ホテル・旅館は原則（見本のため非公開） |
| 3 文教地区・地区固有規制 | ○候補 | 都市計画図で文教地区・特別用途地区・地区計画の（見本のため非公開） |
| 4 道路・路地状敷地 | △ | 指定道路図で2項道路、現況幅員3.8m。幅員4m未満のため、中（見本のため非公開） |
| 5 東京都の必要接道長 | △ | ホテル部分850㎡は条例10条の3で原則6m。建物全体850㎡は条例4条の加（見本のため非公開） |
| 6 資料・耐火・容積率 | ○候補 | 確認済証・検査済証あり。確認図に耐火建築物の記載。事務所からの（見本のため非公開） |
| 7 避難・消防・旅館業 | △ | 屋内階段が1本。2つ目の階段が必要かは、各階の宿泊室と全居室の面積（見本のため非公開） |
4. 二次調査で確認すること
△になった3つの関門について、二次調査で次のことを確認します。この結果で、判定が○候補に上がるか、×に確定するかがほぼ決まります。
| 関門 | 確認すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 4 道路・路地状敷地 | 2項道路の中心線とみ（見本のため非公開） | 建築士（現（見本のため非公開） |
| 5 東京都の必要接道長 | みなし境界後の接道長が6mに届く（見本のため非公開） | 建築士（見本のため非公開） |
| 7 避難・消防・旅館業 | 計画平面で2つ目の階段が必（見本のため非公開） | 建築士 |
二次調査ではこのほかに、建物全体を37項目で確認します。
5. 費用と期間の目安
現時点では、改修費の幅をお示しできる項目はありません。金額は二次調査で建築士が概算します。
- 消防設備（自火報・誘導灯など（見本のため非公開）
- 2つ目の階段が必要にな（見本のため非公開）
- 事業性の注意：接道や階段の結果によっては、客室（見本のため非公開）
二次調査（建物全体の確認・建築士の調査・事前相談・現地確認）は129,800円（税別・前払い）です。納期は行政への事前相談の予約状況によりますが、目安は1週間〜1か月です。
6. 免責
- 判定の○候補は「建築士による調査に進む価値がある」という意味で、法令への適合や許可の取得を保証するものではありません
- ×は、公的な資料・行政の回答・専門家の判断で根拠を確認できた場合に限り付けます
- 調査時点で入手できた資料と公開情報にもとづきます。その後の条例改正や運用の変更は反映されません
- 許可が下りるかどうかは、最終的に申請時の行政の審査で決まります
- 費用と期間は目安であり、見積もりではありません
- 英語版・中国語版は参考訳で、日本語版を正本とします
- 法的な判断や、許可申請書類の作成は含みません